破産宣告で課せられる制限

借金を返しきれず自己破産をすると、日常生活には様々な影響が出ます。債務者が個人である場合、破産宣告を受けると法律上のいろいろな資格が制限されます。弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位につくこともできません。破産に関して必要だとされることについて、破産宣告を受けた人は説明義務があります。また、裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなる制限が課せられます。破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に配達されます。郵便物の内容を破産管財人がチェックすることもあります。破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。信用情報会社に破産情報が残ることにより、クレジットカードやショッピングローンの審査に通らなくなります。破産宣告を受けた人は経済的な信用を失うので、法律的に不便な部分の他にも社会的信用が落ちることに伴う不利益も生じることでしょう。破産宣告を受けたことにより、日常生活や社会的な取引の中でも思うようにいかないこともありえます。破産宣告を受けると、このようにあれこれ制限や束縛が課せられることはやむをえないことです。